関係者によりますと、長野県でガソリン価格を不正に調整し価格をつり上げていたとして、公正取引委員会は、長野県石油商業組合の北信支部に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことがわかりました。

公取委は2025年2月に、ガソリンスタンドでの販売価格を事前に調整する「カルテル」を結んだ疑いがあるとして、北信支部へ立ち入り検査を実施していました。

また石油商業組合が設置した第三者委員会が2025年6月に公表した報告書では「組織ぐるみで事前調整が行われ、　独占禁止法に抵触する不当な取引制限行為と認められる」と指摘されています。

公取委は今後、北信支部などに聞き取りを行い秋頃を目処に正式な処分を行うとみられます。