国民民主党の玉木代表は4日、記者団に対し、日米関税交渉で合意した自動車関税の引き下げが実現しなければ、石破内閣は「不信任に値する」との認識を示した。
衆院予算委員会での集中審議で石破首相に質問した後、玉木氏は記者団の取材に答えた。
アメリカのトランプ大統領は7月31日、日本への相互関税を当初予定していた25％から15％に引き下げる大統領令に署名した。しかし、合意していた自動車関税については発表されず、27．5％から15％への引き下げの開始時期は明らかになっていない。
これに関し、玉木氏は「最大の輸出品目は自動車だ。27．5％のまま、いつまでも続くのであれば、政権としては責任を取るべきだ」との考えを示した。
そして、「27．5％が残っているのに5500億ドル投資するのは、何も取れていないのに逆に差し出すものばかり多いという交渉になる。関税交渉は失敗だったと言わざるをえない」と指摘。
その上で、秋の臨時国会が召集される時に、「下がっていなければ不信任に値するのではないか。内閣を信任する理由は見つからない」と強調した。
さらに、内閣不信任案について、「単独で提出できる権限は立憲民主党にしかない」とした上で、提出に慎重な姿勢を示す立憲に対し、「果たして民意を反映したものになっているのかどうか問われる局面が出てくるかもしれない。様々な選択肢を考えていくことが民意に沿った対応になる」と述べた。
玉木氏は「石破政権が続投ということで果たしてよいのか。野党としてもそれでよいのかということは国民からも問われている」とした上で、「世論の動き、直近の民意も勘案しながら、あらゆる手段で厳しく向き合っていきたい」との考えを示した。
