国会では4日、衆議院予算委員会の集中審議が4日午前9時から開かれ、参議院選挙での与党敗北を受けて初めての国会論戦が開始された。
野党側のトップバッターとして質疑に立った立憲民主党の野田代表は、物価高対策として自民党が選挙の公約に掲げた2万円の現金給付について「民意で示されたことは、ぱり減税だったと思う」と述べた。
参院選では、立憲民主党が給付や消費税の減税などを組み合わせた支援策を掲げるなど、多くの野党が消費税の減税を求めていた。
その上で、「減税あるいは給付金、税額控除について、与党として真剣に協議・検討する可能性はあるか」と述べて、石破首相に対して、給付以外の支援策を検討するかどうか迫った。
石破首相は、「給付付き税額控除は一つの解だ。そこに至るまでの問題点について議論をさらに深めることは重要だ。最終的に税額控除するか断定するつもりはないが、問題点を共有したい」と応じた。