玄海町の補助を受けながら町内の通信環境の整備などに取り組んでいた東京のIT企業が、裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかりました。
東京都品川区のIT企業「ヴルーヴ」は去年2月高速で安定した通信が可能となるローカル5Gに関する協定を玄海町と結び、町内の温泉施設などにおける通信環境の整備や、通信網を活用した防犯カメラの設置・運用に取り組んでいました。
帝国データバンク佐賀支店によりますと、玄海町からの補助金に頼る事業を展開する中、取引先とのトラブルに加え町への事業報告が遅れるなどして見込んでいた補助金が受け取れなくなり、資金繰りが困難になったということです。
事業を停止した関連会社3社などとあわせた負債総額は、約7億8700万円と見込まれていて7月23日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。
玄海町は交付した補助金の全額にあたる約10億5000万円の返還を会社に求める方針です。
