参院選で躍進した国民民主党が、8月1日に召集される予定の臨時国会に、独自の法案を提出することがわかった。

関係者によると、国民民主党は参院選の公約として掲げた障害児福祉の所得制限の撤廃に向けて、臨時国会に法案を単独で提出する方針を固めたという。

FNNが入手した法案の概要では、障害児福祉手当や特別児童扶養手当などの所得制限の撤廃について、「こどもの家庭の所得の状況によって、不支給となり、又は支給額に差異が生ずることのないようにする」と明記。

その上で、「政府は、法律の施行後6カ月以内に、必要な法制上の措置を講ずる」としている。

法案は参院に提出し、7月の参院選で当選した新人議員も参加する方向で調整している。

国民民主党は、これまでに同様の法案を提出してきたが、改めて提出することで、参院選で躍進した成果をアピールする狙いもあるとみられる。

野党各党は、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を臨時国会に共同で提出する方針だが、今回の法案は単独提出となる。

さらに国民民主党は、秋の臨時国会に、16歳未満の子どもに対する扶養控除である「年少扶養控除」の復活に向けた法案を提出する方向で調整を進めている。

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