自民党で25日、両院議員総会の開催に必要な、所属議員の3分の1の署名が集まった。
党内で退陣論が熱を帯びる中、午前中には与野党トップ会談が行われた。
参議院選挙で躍進した参政党の神谷代表も初出席。
石破茂首相は「日米両国の国益に一致する形での合意を実現することができました」と、いわゆるトランプ関税合意の成果を強調した。
しかし、野党側は…。
立憲民主党・野田佳彦代表は「国会審議と同時にきちっと首脳会談をやって合意文書を作る。色々なことをやらないと危ういと印象を持った」と記者団に述べた。
また、国民民主党・玉木雄一郎代表は「一度、15％に関税を抑えたことには一定の評価をしたが、結論から言うとそのこともまだ確定されていないことがわかったので、『評価した』というコメントは撤回したい」と発言。
参政党の神谷代表も「非常に抽象的な所が多くて危ない。危ないというかすごくもめるもとになってしまんじゃないか。合意文書などが示されていない。大きな問題になるんではないかと感じた」と語った。
そんな中、自民党内では“石破おろし”を巡る動きが活発化。
若手議員らで作る青年局は、石破総理ら執行部の退陣を求め、幹事長に申し入れ書を提出した。
また、現在、ある署名集めが行われていて、その行方に注目が集まっている。
来週月曜日に行われる予定の両院議員「懇談会」。
署名では、これを決定事項に強制力を持つ「総会」の形で開催するよう求めている。
柴山昌彦元文文科相は署名をした理由について「これから党の再生に向かってどういう姿勢を示していくべきか。そういったことを議論することが必要だと考える。（党執行部に）何らかのけじめを取ってもらう必要はある」と述べた。
そして25日夕方、笹川博義農水副大臣は「3分の1はクリアした」と述べ、署名が総会を開く条件である「所属議員の3分の1」に達したことを明らかにした。
ただ、党の規則に詳しい関係者は「署名文書に『総会の開催を求める』としか書いておらず『総裁選の前倒し』や『総裁のリコール』など決議案件が書かれていない。例え3分の1が集まっていたとしても『総裁選の前倒し』は幹事長が認めない限り決議の対象にならないと思う」として、署名が集まっても石破総理の退陣に繋がるとは限らないと解説する。
一方で、もう一つの動きも広がっている。
SNSでは「参院選大敗の責任は石破総理だけの続投を望む投稿をしている。
午後7時からは総理官邸前で石破総理を“激励”するため「石破辞めるな」デモが行われる。
