熊本県は７月豪雨の復旧・復興本部会議を開き、仮住まいの被災者が６月末時点で４９人となり、９８．５％の人が住まいの再建を果たしたと発表しました。
（ピーク時１８１４世帯・４２１７人）
また、県が管理する河川の復旧は来年度中には完了する見込みです。
県が去年１２月に改訂した『新時代共創復興プラン』では緑の流域治水や若者が残り集うための雇用の創出などを柱に掲げていて、県が進める『球磨川リバーミュージアム構想』については今年度、地元市町村と連携して構想の具体化に着手し、キックオフイベントを開催することなどが報告されました。
また、木村知事は八代市坂本町など診療所がない地域での医師不足解消に向けては国の補助事業の活用した支援策を検討していることを明らかにしました。
【木村知事】
「国、県がしっかりそこを支援していくというのをようやく形に出せる段階になった。何とか今年度内に坂本診療所が復活できるというのをきょう出せたのはよかった」
