公共交通の課題解決につなげようと、沖縄県内企業がAIなどを活用したオンデマンド交通の整備に取り組みます。
県内で物流や広告事業などを手掛けるシンバホールディングスは、AIなどを活用した乗合システムを提供するViaMobilityJapanと包括連携協定を結びました。
沖縄は自家用車の利用率が高く、バスやタクシーなどの公共交通が限られていて、プロジェクトでは移動手段の確保が難しい交通空白地域の解消に取り組みたいとしています。
シンバホールディングス 安里享英社長：
弊社のもつ地域力、Viaさんのもつソリューション、それを合わせて沖縄に合った形にカスタマイズして沖縄も41自治体それぞれの事情があります、それを一つ一つくみ上げたい
ViaMobilityJapanは現在、全国20あまりの自治体で既存の交通機関と連携し、利用者の予約に応じてAIが運行経路や時間を調整し、乗合タクシーや循環バスを配車するオンデマンド交通システムを整備しています。
ViaMobilityJapan 小野りちこ営業部長：
自分のところの自治体にはどのような形の公共交通が合うのか、しっかり分析をしていく、これが沖縄にとっての成功のカギを握るのではないかと考えています
両社は2025年度中に利用者のデータ分析などを行い、2026年の夏ごろのサービス開始を目指します。
