石破首相は1日、政府の「コメの安定供給等実現関係閣僚会議」で、「消費者が安定的にコメを買えるようにするとともに、意欲ある生産者の所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たなコメ政策へと転換する」と述べた上で、「今般の価格高騰の要因や対応の検証は重要だ。これらの検証を行い、令和7年産（今年産）から増産を進める」とコメの増産に取り組む姿勢を強調した。

一方、農林水産省によると、令和7年産のコメについては、既に生産量が前の年より40万トン増える見込みで、石破首相の増産発言は、その事実をなぞっただけのようにも見える。

事実、関係者からは「今年は増産予定なので（首相の発言は）改めてその方針を確かめたもの」と、ややトーンダウンした声も聞かれた。

一方、小泉農林水産相は石破首相の発言について「総理からのメッセージでかなり増産についての強い思いを発信をされた。今までの農政からの転換を明確に産地の皆さん、生産者の方にお伝えをしたい。これは総理の思いだ」と述べた上で、「（2025年産は）もう作付けをして、今後は収穫だ。農家にとっては令和8年産（2026年産）をどうしようかという声についても、総理から増産だという方向を明確に打ち出された。今後、令和9年度からの水田政策の大きな転換に向けて、まず今の令和7年産、そして2025年の8年産に向けての総理の思いだ」と重ねて強調した。

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