石破首相は1日、政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で、今年産分からコメを増産する方針を示し、「不安なく増産に取り組める新たなコメ政策に転換する」と表明した。
会議で石破首相は「これまで、随意契約の導入、買戻し要件の撤廃、小売事業者への直接売渡しなどの取り組みを迅速に進めたことにより、政府備蓄米の販売店舗が速やかに拡大し、コメの平均価格は3801円と3000円台の水準となり、着実に成果が表れている。関係各位のご尽力に感謝申し上げる。小泉農林水産大臣におかれては、手を緩めることなく、米の価格の更なる安定に向けて、対応を進めてください」と述べた。
さらに「今般の価格高騰の要因や対応の検証に関しても、全ての届出事業者等を対象とした調査による流通構造の可視化、作況指数の公表廃止、収穫量の把握方法の実態に合わせた変更といった統計の見直し、今後の米の生産拡大の意向を把握するための生産者アンケート等について、報告があった。今般の価格高騰の要因や対応の検証は重要だ」と述べ、検証を進めるよう指示した。
石破首相はその上で「これらの検証を行い、令和7年産から増産を進めてまいります。消費者の皆様が安定的にコメを買えるようにするとともに、意欲ある生産者の皆様の所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たな米政策へと転換する。その中で、適正な備蓄水準の回復も図っていく」と表明し、林内閣官房長官と小泉農水相を中心に関係閣僚が一体となって取り組むよう指示した。
