プレスリリース配信元：株式会社eWeLL
「記録的な猛暑」という言葉が日常化した日本の夏。2025年6月1日、厚生労働省から職場での【熱中症対策】を事業者の“法的義務”とする「改正労働安全衛生規則」が施行されました。はたして、この新ルールは地域を奔走する訪問看護の過酷な実態を捉えきれているのでしょうか。
在宅医療のDX支援を行う株式会社eWeLL（証券コード：5038 本社：大阪市中央区）は、この喫緊の課題に対して、訪問看護現場の実態を可視化し、従事者および利用者（在宅療養者）の安全確保に資する情報を提供するため、全国の訪問看護従事者596名を対象に「熱中症対策」に関する緊急アンケート調査を実施いたしました。(※1)浮かび上がったのは、法律と現場の意識の乖離、そして従事者が抱える深刻なジレンマでした。
■調査のポイント
・意識と実態の乖離： 従事者の36.7%が業務中に熱中症（疑い含む）を経験。
対策意識は高いものの、事業所からの支援は乏しく「自己責任」とされるケースも。
・利用者宅という壁： 利用者への啓発で最大の障壁は「エアコンの使用拒否」。
経済的理由や価値観の違いから、看護師が自身の安全と利用者の意思との板挟みに。
・新ルール届かず： 罰則もある重要な法改正にもかかわらず、現場の従事者の67.4%
が内容を「よく知らない」と回答。情報伝達に大きな課題。
■なぜ「訪問看護」で法改正の遵守が難しいのか
今回の「改正労働安全衛生規則」は、特定の業種ではなく「熱中症リスクのある環境下での作業」を対象としています。訪問看護においては、以下の点が極めて重要です。
・対象作業場の広範さ： 基準となる「気温31度以上または暑さ指数（WBGT）28度以上」の環境は、屋外だけでなく、エアコンのない利用者宅や、湿度の高い入浴介助中の浴室も該当します。(※2)
・「移動時間」も対象： 訪問から次の訪問への移動時間も作業時間と見なされ、対策義務の対象となります。炎天下での自転車移動や、駐車後の車内の温度上昇は深刻なリスクです。
・孤独な作業環境： オフィスと異なり、体調不良をすぐ同僚に伝えられる環境にはありません。自覚症状の報告体制整備が義務付けられていますが、その実効性が問われます。
このように、管理者の目が届きにくい多様な環境で、一人で業務を遂行する訪問看護は、熱中症対策において極めて難しい状況に置かれています。
■調査結果から見る訪問看護のリアル
１．3人に1人が熱中症経験。しかし対策は「自己責任」の壁
業務中に熱中症（またはその疑い）を経験した従事者は36.7%に上りました。
また、98.2%が何らかの対策を講じていると回答し、現場の意識の高さはうかがえます。
しかし、自由記述からはその実態が個人の努力に依存している構造が浮き彫りになりました。
- 「ステーションでは対策はなく、個人で水分などを用意して自己管理するようにと達しが出ている。熱中症になっても自己責任、労災にはならないと言われている」
- 「冷却グッズを持参しても、1件訪問した後には暑さで効果が無くなっている」
＜eWeLLの考察＞
従事者個人の高い意識とは裏腹に、組織としての支援体制が追いついていない実態が見て取れます。事業者の「安全配慮義務」のあり方が問われています。
２．利用者宅という壁：エアコンをめぐる葛藤
利用者への熱中症対策の呼びかけで、最も困難な点として挙げられたのは、「水分を摂りたがらない」（82.9%）、そして「『もったいない』とエアコンを使いたがらない」（63.1%）でした。
エアコンに関しては、以下のような障壁があるとの声が複数寄せられました。
- 「エアコンのない家もあり、熱い部屋でケアするしかない」
- 「エアコンは『もったいない』と言われ強く言えない」
- 「高齢で暑さ・寒さの感覚が鈍くなっている方もあり、エアコンを提案しても寒いと言われ、訪問スタッフが訪問中に体調を崩してしまう」
＜eWeLLの考察＞
従事者の安全と、利用者の意思や経済状況を尊重することの間で、現場の看護師が深刻なジレンマに陥っている構図です。これは単なる熱中症対策に留まらない、在宅医療が抱える倫理的・社会的な課題と言えます。
３．義務化されたルールが届かない現実：67%が法改正を「よく知らない」
6月1日に施行された厚生労働省「改正労働安全衛生規則」では、職場における熱中症による重篤化を防ぐため、事業者に以下の具体的な対策を義務付けています。
- 熱中症の自覚症状を持つ従業員からの報告体制整備
- 体調悪化時の具体的な措置手順の策定と周知
これについて、「よく知っている」と回答した従事者はわずか32.5%。「聞いたことはある」（35.9%）と「知らなかった」（31.5%）を合わせると、67.4%が内容を十分に認識していませんでした。
＜eWeLLの考察＞
罰則規定（6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金）さえある重要な法改正が、対策を最も必要とする現場の当事者に届いていませんでした。この事実は、情報伝達のあり方に大きな課題があることを示唆しています。事業所管理者から個々の従事者へ、具体的な業務に即した形で情報を届ける仕組みが不可欠だと考えます。
■現場の声（抜粋）
その他、熱中症対策に関する具体的な意見を一部ご紹介します。
＜ステーションへの期待＞
- 「訪問予定を適正に調整してほしい（入浴介助が連続しない、休憩が取れるなど）」
- 「ウォーターサーバーや、夏用ユニフォームを導入してほしい」
- 「熱中症対応マニュアルの雛形や義務化対応への研修が必要」
＜行政への期待＞
- 「アイドリング禁止など停車中にエンジンをとめないといけない場所もある。行政・自治体所有の土地や公共施設、コンビニなどで、訪問車の一時的な停車や駐車ができるスペースの確保をお願いしたい(日陰があればさらに良い)」
- 「独居の方の巡回サービス、声掛けなどがあったらいいなと思う」
- 「夏期の熱中症対策などの法的な加算があれば助かる」
■今後について
今回の調査では、訪問看護に従事する方々が酷暑の環境下で、自らの安全確保と利用者の健康への配慮という二重の責任を背負いながら業務に取り組む実態が明らかになりました。
これらの実状を踏まえ、eWeLLはDXにより、スタッフごとの負担を均一化した無理のない訪問予定の立案や、移動負担を最小限にするルートの最適化、リアルタイムの情報共有での迅速かつ的確な臨床判断を支援してまいります。
また、eWeLLは、本調査のような情報発信を通じて現場のリアルな声を社会に届け、「DXツールによる事業所内部の業務効率化」と「情報提供による適切な事業運営のサポート」の両輪で、訪問看護ステーションの持続可能な経営と、そこで働くすべての人が安全に働き、利用者へ質の高いケアを提供し続けられる在宅医療の実現に貢献してまいります。
〈関連〉
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■eWeLLについて
「ひとを幸せにする」をミッションに掲げ、DXで在宅医療の業務支援を推進し、医療従事者の業務効率化と患者QOLの向上を実現するサービスを提供しています。
訪問看護向け電子カルテ「iBow」、地域全体の医療リソースを最適化し病院の退院支援を効率化するマッチングプラットフォーム「けあログっと」等を展開し、全国47都道府県で5万4千人以上の看護師等(※3)の業務で日々利用され、延べ74万人以上の在宅患者(※4)の療養を支えています。
社名 ：株式会社eWeLL
上場市場 ：東京証券取引所グロース市場（証券コード：5038）
代表者 ：代表取締役社長 中野 剛人（ナカノ ノリト）
本社 ：大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル13F
設立 ：2012年6月11日
事業内容 ：在宅医療分野における業務支援事業（訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（電子カルテシステム「iBow」）等を提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow 事務管理代行サービス」など）
URL ：eWeLL公式サイト https://ewell.co.jp
eWeLL IR情報 https://ewell.co.jp/ir
iBow公式サイト https://ewellibow.jp
けあログっと公式 https://carelogood.jp
受賞歴 ：2021年『経済産業大臣賞』 最優秀賞 （第16回ニッポン新事業創出大賞）
2022年『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards）
2023年『EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパン』
2024年『KANSAI DX AWARD 近畿総合通信局長賞(総務省)』
2025年『経済産業省 DXセレクション 優良事例賞』
※1 eWeLL調べ。＜調査概要＞対象者:全国の訪問看護従事者、実施期間:2025年6月10日～12日、調査方法:オンラインアンケート、有効回答数:596件。
※2 厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」（令和7年5月20日付け基発0520第6号）より。
※3 2024年12月末時点におけるiBow上で稼働中職員の看護師、准看護師、専門看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、看護助手等の総数。
※4 2024年12月末時点における発行されたiBow上の訪問看護指示書の延べ対象患者数。
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