国民民主党の玉木代表は23日、自身のSNSに投稿し、緊迫する中東情勢を受けて、「政府は、日本商船団の安全を守るため、海上自衛隊の派遣を検討すべきだ」との考えを示した。

玉木氏は投稿の中で、「アメリカによるイランへの攻撃は中東地域の緊張を一層高め、国際的な原油及びLNG価格の上昇を招くおそれがある」と指摘した。

その上で、「これ以上事態が悪化すれば、アメリカのアジアへのコミットメントが弱まる可能性も出てくる。注視していきたい」との考えを示した。

現地メディアは、イランの国会がホルムズ海峡を封鎖することを承認したと報じた。最終判断は最高安全委員会に委ねるという。ペルシャ湾の入り口にあるホルムズ海峡は、中東から日本などへの原油の輸送ルートに位置している。

玉木氏は「日本は原油輸入の約9割を中東に依存している」とした上で、「日本経済を支える海上輸送路の安全確保は、国民生活の根幹に関わる問題だ」と強調した。

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