立憲民主党の重徳和彦政調会長がフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演。石破首相が表明した一律2万円の現金給付案について、「選挙前1回きりの給付はバラマキだと思う」と批判した。
石破首相は13日、物価高対策として一律2万円の現金給付、さらに住民税非課税世帯や子どもには2万円を上乗せすることを、夏の参議院選挙の自民党の公約に盛り込む方針を表明した。
与党は4月ごろ、1度現金給付案を検討したが、世論調査の結果をみて取り下げたと見られていた。今回再浮上した現金給付案に対し、選挙目当てのバラマキだと思う街の声が多かったことについて問われた自民党・田村憲久元厚労相は「国会中盤の時に現金給付となると補正予算の話もでてくるので、この時期しか言えなかったというのが前提にあると思う。その上で、前回世論調査したときに現金給付はバラマキとの批判はあった。今回もそうなるだろうと我々も予想しているので、選挙目当てというよりは物価高騰で賃金が追いついていない。それを補うという意味で現金給付をやらせていただいている」と述べた。
一方、消費税減税までのつなぎ措置として一律2万円の現金給付を公約に掲げている立憲・重徳政調会長は、自民党案に対し「多くの方がバラマキだとおっしゃっている。それは、選挙前1回きりの給付がバラマキだと感じられたと思う。立憲はGW前からいろいろ議論してきて、消費税減税も野田代表が決断した。制度の仕組み・財源・期間など練り上げた上で、今年度何もしないのかと初めて出てきたのが我々の給付金。必要な人にどんどん上乗せしますではなく、課税対象にすることで高所得の方はお戻しいただくという形で、所得再分配が行われる仕組みにしたので、これはバラマキだとは言われない」と給付金を所得税の課税対象とする立憲案との違いを述べた。
また、石破内閣への不信任決議案を巡って、立憲民主党の重徳政調会長は「野田代表が解散権を持っているに等しい。我々にとって一番いい時に出す考え方もある」と述べ、提出のタイミングを慎重に見定めるべきとの考えを示した。
