TSMC進出による住宅需要の高まりは、隣接する自治体だけでなく更に広がりを見せている。熊本・西原村にある民有地で、民間事業者による400から500世帯の大規模な宅地開発が検討されていることが分かった。
TSMC進出で村に400~500世帯の宅地計画
西原村によると、民間事業者による宅地開発が検討されているのは、河原地区にある民有地約30ヘクタールの山林と原野。
村は、半導体製造大手TSMCの菊陽町進出による住宅需要の高まりを受け、2024年度にこの場所を含む数地点を『開発可能性がある地域』として、道路状況などの調査を行った。
その結果、複数の民間事業者がこの場所での宅地開発に興味を示していて、400から500世帯規模の宅地開発が検討されているという。
村は、「今後、計画が進めば公共施設の整備など、企業の土地取得に向けた協力を行っていきたい」としている。
（テレビ熊本）
