革新的な技術やアイデアで、短期間に急成長する企業、いわゆる『スタートアップ』について、熊本県や熊本市などの共同事業体が、内閣府が選定する支援拠点に選ばれた。今後、国の支援を受けて、半導体のスタートアップの創出や、起業家教育に力を入れたいとしている。
ライフサイエンスや農水産業分野で
6月5日に開かれた定例記者会見で、木村知事は熊本県や熊本市など産学官金24団体が参加する共同事業体が、内閣府の『スタートアップ・エコシステム拠点都市』に選定されたことを発表した。
木村知事は「内閣府の第2期スタートアップ・エコシステム拠点に、きのう熊本県が選定された。大学と連携した中でいろいろなスタートアップが起きるといい」と期待を寄せた。
スタートアップとは、革新的な技術やアイデアを生かし、短期間に急成長する企業で、今回の選定で、国のスタートアップへの支援が受けやすくなる。
熊本県内に半導体産業が集積していることから、熊本県や熊本市はライフサイエンスや農水産業の分野で、半導体を活用した新たなスタートアップの創出を目指している。
半導体スタートアップや起業家教育に
拠点都市選定を受け、熊本市の大西市長は5日に臨時会見を開き、世界最大級のビジネスコンテスト・スタートアップワールドカップ九州予選を熊本に誘致していることなどをアピール。
「〈オール熊本〉という体制で産学官金が一体となって取り組み、そのビジョンが高く評価されたとのこと、大変うれしく光栄に思っている。（今後は）行政が表に出るより〈黒子〉になって皆さんの活躍のフィールドを育てる環境をつくっていきたい」と述べた。
今後、共同事業体では半導体スタートアップの創出や起業家教育に力を入れるとともに、企業と海外の金融機関などとのマッチングを行いたいとしている。
（テレビ熊本）
