中国政府は、アメリカ国防総省が中国のネット通販大手「アリババグループ」などを「軍事企業」リストに追加したことについて強い不満を表明し、アメリカ側に直ちに撤回するよう求めました。
アメリカ国防総省は、8日、中国軍と関係のある「軍事企業」として中国のネット通販大手「アリババグループ」やIT大手「百度」それに電気自動車メーカー「BYD」など188社のリストを公開しました。
これについて中国商務省の報道官は13日、「強い不満と断固反対」を表明し、「アメリカの措置は、国家の力を乱用し、中国企業を不当に弾圧している」などと非難しました。
その上で、商務省の報道官はアメリカ側に直ちに撤回するよう求め「撤回しなければ、強力な対抗措置を講じる」と強調しました。
この措置について「アリババ」は8日に発表した声明で、「アリババグループは中国の軍事関連企業ではない」と反論し「百度」も「軍事関連企業でもなければ、国防産業における軍民融合企業でもない」と反発しています。
