自民党の岸田前首相がフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演。4日に革新系の新政権が誕生した韓国との関係について、「この2年の間に日韓関係の重要性の認識が深まった。そういった国民の意識の変化に期待したい」と述べた。
岸田前首相と尹前大統領の時代に“最良”といわれる関係に改善した日韓関係だが、“対日強硬派”とみられている韓国・李在明大統領が就任したことで、関係変化への懸念が生じている。李大統領は就任会見では、“徴用工”や慰安婦などの歴史問題について、「国家間の関係は政策の一貫性が重要だ」と前政権の解決策を、事実上維持する姿勢も見せた。
日韓の歴史問題が再燃する可能性を問われた岸田氏は、「一貫性が重要」との発言は注目すべきとした上で、今後の閣僚人事やどういった政策を打ち出すかは引き続き注視していかなければならない」と見解を述べた。
そして「日本と韓国の関係、尹前大統領の時代に大きく改善した。この2年の間に日韓関係が良好になるとどんなメリットがあるのか、両国の国民が実感したと思う。特に若い人を中心に日韓関係の重要性の認識は深まってきた。そういった国民の意識や世論の変化には期待したい」とこの2年の日韓関係が両国民に与えた影響に期待を示した。
また、番組では経済政策についても橋下徹らと議論。コメの価格高騰への政府の対応については、「成果が一定評価できると思う」とした上で、「流通経路をはじめとする実態や、なぜこのような価格の推移をたどったのかについての検証を、並行してやることが大事だ」と語った。
そして、内閣不信任案の提出を巡る野党の動きが取り沙汰される中、内閣不信任案が提出された場合の対応について、衆院の解散を含め「石破首相の判断を尊重する」と述べた。ただ、解散した場合の総選挙の情勢については、自民党にとって「甘くはないと思う」との認識を示し、「世の中の雰囲気もしっかり頭に入れておかなければいけないが、一つ一つの選挙区情勢、野党がどれだけまとまっているか、具体的な判断になるので、積み上げると、微妙な戦いになるのではないか」と述べた。
