JA福井県は4日、40代の男性職員が業者と共謀して農産物の架空の輸送費を請求し、約1100万円を着服していたと発表しました。男性を4日付で懲戒解雇したうえで、刑事告訴を検討しています。
懲戒解雇されたのは、JA福井県坂井営農経済センター園芸振興課に勤めていた40代の男性職員です。
JA福井県によりますと、男性職員は2025年3月まで、本店園芸畜産課で農産物を輸送するための運送業者への発注を担当していました。その中で男性職員は2023年8月から、下請け業者を通じて元請け業者に架空の輸送費を請求させ、その代金の一部約1100万円を着服していました。業者も架空請求の支払いを受け取っていました。
聞き取りに対し、遊興費欲しさや多忙な業務に対する憂さ晴らしのために繰り返し不正を行っていたことを認めています。
JA福井県はこの男性職員を4日付で懲戒解雇し、架空請求していた業者とは取り引きを停止しました。今後、刑事告訴も視野に警察に相談するとしています。着服された約1100万円はすでに弁済を受けていますが、調査を進める中で損害が拡大すれば再請求するとしています。
再発防止策としてJA福井県は、コンプライアンス研修を開くなどして職員教育を徹底するとともに、内部監査を強化するとしています。
JA福井県では4月にも、共済業務を担当する40代の男性職員が顧客の共済年金を無断で解約し払い戻し金を着服したことが発覚し懲戒解雇となっていて、相次ぐ不祥事に、組織としての信頼回復が問われています。
