有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が全国で相次いで検出されている問題で、環境省は７月に岡山県吉備中央町を含む国内３カ所で濃度を低減する技術の実証事業を始めることを明らかにしました。
実証事業はＰＦＡＳの濃度の低減方法を検証するために環境省が行うものです。岡山県吉備中央町では使用済みの活性炭が置かれていた資材置き場のうち、比較的高い濃度のＰＦＡＳが検出された約５００平方メートルが対象で土壌を採取し約半年間、技術を検証します。
環境省は２０２５年４月から対策技術についての一般公募を行っていて書類審査などで６月中に約１０件の業者を選定し吉備中央町を含む国内３カ所で来月から始める予定です。
国がＰＦＡＳに特化した実証事業を公募で行うのは今回が初めてで、２０２６年３月末までに技術の最終評価をまとめる方針です。
