オウム真理教による地下鉄サリン事件から10日後の1995年3月30日、国松孝次警察庁長官が銃撃され瀕死の重傷を負った。
教団幹部・井上嘉浩元死刑囚の証言で事件との関与が浮上した、オウム信者であり警視庁の現役警察官でもあったＸ元巡査長。
涙ながらに「警察庁長官を撃った」と証言したが、その供述はデタラメばかりで、東京地検は犯人性が薄いとしてXの立件を見送る。
2004年には、Ｘらオウム真理教関係者が逮捕されたが、Ｘの供述はまたしても変遷し、不起訴となった。
警視庁はその後も捜査を続けたが、2010年3月30日、時効を迎えようとしていた。
発生から30年を迎えた警察庁長官銃撃事件。
入手した数千ページにも及ぶ膨大な捜査資料と15年以上に及ぶ関係者への取材を通じ、当時の捜査員が何を考え、誰を追っていたのか、「長官銃撃事件とは何だったのか」を連載で描く。
（前話『時効直前に狙った“教祖麻原の任意聴取”…「逮捕出来なかったら0点」“被害者”国松元警察庁長官が語る銃撃事件の記憶』はこちらから）
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時効成立もオウムの組織的犯行と断定
時効まであと4日となった2010年3月26日夕方、警視庁公安部参事官はマスコミ各社の公安部担当記者を参事官室に集めた。時効の際にどの様な発表を行うかについて、オフレコの事前レクを行ったのである。内容は3月30日の時効成立まで公表不可だった。
正直、衝撃の発表内容だった。犯行の指揮役、実行犯、犯行支援者など詳しい役割分担は不明なるも、X元巡査長含む教団信者8人が関与したオウム真理教による組織的な犯行であると断定したのである。役割分担が解明されていないということは、犯行の全容解明には至っていないことを意味する。誰による犯行なのか立証されなかったが、極めて怪しいグループが見つかり、この連中による犯行であると発表したに等しかった。
記者クラブが何らかの発表を求めたことは間違いないが、予想だにしない事態だった。
冒頭、参事官は「刑事訴訟法上、捜査資料は公表してはならないとなっていますが、公益にかなっている場合はその限りではないという条文があり、犯人逮捕には至りませんでしたが、国賠請求される可能性もあるのを覚悟で、こうした資料を公表することにしました」と決意を述べた。
法と証拠に基づいて実行犯を特定し組織犯罪を解明することができなかったにも関わらず、ここまでの内容を断定して発表することについて参事官は「公益」という言葉を強調して次の様に訴えた。
「国賠請求も念頭に置いてまで発表した理由は、捜査の結果、この事件はオウムグループによるテロであり、教祖・麻原の暗示、黙示に基づく犯行であると判断した上、現在も観察処分を受けている団体であり、信者も増え、麻原を信仰しているということの危険性を訴え、オウムの本質を知っていただくことで社会に警鐘を鳴らすことにつなげたいと思います。公益や国民生活を守るうえで必要であろうと考えました。オウムによる犯行という一言ではメッセージ性が弱いのではないかと考え、オウムが行ったテロであるということを説明するために資料を公表するのは大事だと判断しました」記者からは矢継ぎ早に質問が飛んだ。
