熊本都市圏の慢性的な渋滞の解消に向けて新たな一手、熊本県は時差出勤など渋滞対策の取り組みの輪を民間企業にも拡大するため、『渋滞対策パートナー登録制度』を新たに創設した。
登録企業が交通量の分散と抑制に協力
5月8日に熊本県庁で行われた記者会見で、木村知事は「企業のみなさんとともに、行動変容を起こしていくことが、喫緊にできることだと思う」と述べた。
「交通量を減らすために、移動を控える」として、大西熊本市長と熊本経済同友会の笠原慶久代表幹事はオンラインで同席した。
木村知事は、この中で『熊本県渋滞対策パートナー登録制度』を新たに創設したと発表。この制度は朝のピーク時間を避けて出勤する、時差出勤による『交通量の分散』や、テレワークの推進、公共交通機関の利用促進による『交通量の抑制』などに取り組む企業を『渋滞対策パートナー』として登録するもの。
5月8日から熊本県のホームページで企業からの申請受け付けを行い、登録した企業はシンボルマークが利用できる。
「経済界も巻き込んだ県民運動へ」
熊本県と熊本市は2024年7月に木村知事と大西熊本市長がトップ会談を行い、熊本市を中心とした熊本都市圏での慢性的な交通渋滞の解消に向け協力して取り組むことを確認。
2024年9月からは熊本県庁と熊本市役所、九州フィナンシャルグループで時差出勤に取り組み、朝のピーク時の交通量が、県庁付近の交差点で約10パーセント減少するなど、渋滞緩和に一定の効果が出たとしている。
熊本市の大西一史市長は「私たちだけが意気込んでもダメで、県民のみなさんが少しずつ協力することで、全体の最適化につながっていくと思う」と述べ、熊本経済同友会の笠原慶久代表幹事は「県民運動として、我々民間としても協力していきたい」と話した。
熊本県は、2025年8月までに約200社の企業に登録してもらい、約1万人規模で時差出勤に取り組むことを目標に掲げていて、「経済界も巻き込んだ、県民運動として広く浸透させたい」としている。
（テレビ熊本）
