「国際財務報告基準（IFRS）のポイントプログラムの会計指針が改正され、企業はポイント使用または失効まで収益を確定できないことになりました。日本の会計基準も追随して、2021年4月から同じ基準が設けられたことが背景にあります」
新会計基準においては、消費者が貯めたポイントが使われずに放置されていると、そのポイント分を売上に計上できず、財務上の利益が減少することになってしまう。
「ポイント使用に限らず、失効した場合も発行したポイント分を売上として計上できるので、期限を設けることで利益減少を避けようとしているのだと考えられます」
ポイント経済圏は持続“不”可能？
企業がポイントを付与するメリットに「消費者の囲い込み」があるが、ポイント経済圏を展開するすべての企業がそのメリットを享受できるわけではないそう。
