トランプ関税の影響が広がっています。アメリカ・トランプ政権による相互関税の導入発表を受け、香川県の池田知事も「一定の影響は避けられない」として県内企業などへの影響に懸念を示しました。
（香川県 池田豊人知事）
「一定の影響について避けられそうもなく、一部の企業には経営の見直しも視野に入ってきている」
池田知事は４月７日の定例会見でこのように述べ、トランプ関税が県内企業に及ぼす影響に懸念を示しました。
香川県によりますと２０２３年の調査で総輸出額の約４１１３億円のうちアメリカ向けの輸出は約６５３億円で全体の１６％を占めているということです。
こうした状況を踏まえ池田知事は県内企業への影響についてしっかり状況を把握して対応したいと話しました。その上で、影響を最小限に抑えるための態勢整備を進めるほか、必要であれば予算化した上での支援策なども検討したいと話しました。
