尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が罷免され混乱する韓国でのトランプ関税発動の影響をフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で議論。龍谷大学の李相哲教授は「一番の問題はいま経済を統括する司令塔がいない」と懸念を示した。
アメリカのトランプ大統領が日本に24％、韓国に25％の相互関税を発表し、日韓両国の株価も打撃を受けている。番組に出演した一橋大学大学院のクォン・ヨンソク准教授は韓国経済への影響について、「韓国は非常に深刻に受け止めている。戒厳・内乱の状況によって国家存亡の危機、そういう中での関税の追い打ちなので非常に大きなショック」と述べたのに対し、龍谷大学の李相哲教授は「一番の問題はいま経済を統括する司令塔がいない。この問題を早く解消しなければならない」と混乱する韓国政治の現状を語った。
番組では、2024年12月に非常戒厳を出し国会に軍を突入させた尹氏に4日、憲法裁判所が8人全員一致で罷免を決定した判断についての見解、また、60日以内に大統領選が行われる中で、現在最有力候補と言われる共に民主党の李在明代表の実像や、もし李氏が政権を担った場合の日韓関係への影響などについて橋下徹らと議論した。
