自民党の中谷元前防衛相と立憲民主党の重徳和彦税調会長がフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、衆院選の公約として注目される消費税減税について議論した。
高市首相は19日の記者会見で衆議院解散について正式表明する見通し。16日には立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立した。
解散となると各党がどういう公約を掲げるのかが注目されるが、新党「中道」は基本政策に食料品の消費税率ゼロを盛り込む方針で、高市政権も選挙の公約として時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が一部報道で出ている。
自民党はかなりの方針転換になるが公約に入れるべきかと問われた中谷前防衛相は「まだ高市首相は正式には一言も言っていない」とした上で、「高市政権は積極財政ということで国の財政を使って日本の経済を立て直そうとしています。その一方で、どんどん社会保障費増えていますから、消費税はこういった社会保障と地方公共団体にあてると法律で決まっているので、これを少なくするとどうしても他から持ってこなきゃいけない。
前回の選挙も党でいろいろと議論して判断しています。急にそれを変更するとなると、また党の中でしっかり議論した上で決めないとだめですから、現状においてはいまの消費税を続けていくとだと私は理解している」と見解を述べた。
一方、新党に合流となる立憲・重徳税調会長は「去年の参議院選挙の時に党内で大議論した。恒久減税ではなく時限的な食料品の消費税ゼロ。財源や社会保障の政策にも影響を与えないという範囲の責任ある財政で」と公約に前向きな姿勢を見せた。
これに対し橋下徹は「野党が食料品消費税ゼロと出してきたら自民党としては選挙つらいので公約を出してくるのかなと。国民としては笑い話ですよ。自民党も食料品ゼロ、野党も食料品ゼロ、解散って。まず法案作ることが先決なんじゃないですか」と自民党に苦言を呈した。
番組では、新党を設立した立憲と公明の安保法制などの主張の違いや、組織票といわれる“公明票”の行方などを議論した。
衆院選は最短で1月27日に公示、2月8日に投開票を軸とする異例の短期決戦となる見通しだ。
