自民党の木原誠二選挙対策委員長は、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、アメリカのトランプ大統領が輸入車に25％の追加関税を課すなどと発表したことについて、「保護主義は決して経済を強くしない。トランプ大統領に『破綻の道だ。破綻する前に気づいてほしい』と言う必要がある」とした上で、「石破首相が言うと思う」と述べた。
トランプ大統領は、輸入される自動車やエンジンなどの部品を対象に4月3日から25％の追加関税を課すと正式に表明し、日本も例外ではなく恒久的な措置としている。今回のトランプ氏の関税政策について、自民・木原氏は「1期目と違って、かなり手ごわい。1期目は手段としてだが、今回は目的。アメリカの製造業をもう1回復活するという強い意志だから、相当気を締めていかないといけない」との見解を示し、「ただ関税という手段が適切かどうかは疑問なしとしないので、言うべきことは言っていきたい」と語った。
番組では、自動車関税だけでなく、4月から発動される相互関税についても、その内容や日本の対応などを、中林美恵子早稲田大学教授や橋下徹らと議論。
アメリカに対して日本が報復関税を含めた強硬措置を取ることについて木原氏は、「関税で報復をし合うのは、あまりにも生産的でない。日本の輸入の大半がエネルギーと食料品だということを考えると、結局は日本の消費者に大きなダメージを与える。そういう意味でも、なかなか難しい」として、「勇ましいことは結構だが、展望がない勇ましさは国益に反する」と述べた。
