元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルに端を発した一連の問題をめぐり、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した外部の弁護士でつくる第三者委員会が31日に会社側に調査結果を提出、報告しました。
報告書の中では、今回の問題については、「中居氏と女性との関係性、両者の権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食を巡る業務実態などから、本事案は、フジテレビの業務の延長線上における性暴力であった」などと指摘しました。
今回の報告書を受けて清水賢治社長が会見を行い、「第三者委員会の調査報告書の内容は私たちにとって、大変厳しい指摘ばかりでした」「客観的な評価を通じて、私たちはこれまでの自己認識がいかに甘かったのかを思い知りました」と述べました。
その上で、「元社員が性被害を訴えていたにもかかわらず、上司である局長から当時の社長まで人権問題として捉えなかったこと。被害女性に対して会社は自分より中居氏を守ったと思わせてしまったこと。こうしたことを通じて被害女性をどれだけ傷つけてしまったかと思うと、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べました。
また被害女性に対して、改めての謝罪と第三者委員会の調査への協力に対して、感謝を述べています。
さらに第三者委員会からはフジテレビにおいては全社的にハラスメント被害が蔓延していたと厳しい評価も受けていて、清水社長は「私たちは重要な人権問題を決して見過ごすつもりはございません。今回指摘されたハラスメント事案については、当社として必要な事実確認をした上で、速やかに関係者に対する厳正な処分をします」と述べました。
さらに役員、社員の意識や企業風土の問題については、「特に性別、年齢、容姿などに着目して呼ばれる会合の存在に、フジテレビの人権意識が映し出されているという指摘は重い指摘です」と述べました。
またガバナンスを強化する上で、「原局主義や、閉鎖性、硬直性など今回の遠因となった企業風土にも躊躇なくメスを入れていかなくてはなりません」と説明しています。
そして清水社長は「今回の大きな失敗を消して忘れることなく、足元の社員はもちろん、当社に関わるあらゆるステークホルダーを大切にしていきます。私たちはハラスメントに限らず、当社を関わるあらゆる人権リスクに対して真摯に向き合い、ステークホルダーの皆さんに不断の努力を通じて変わったいくフジテレビの姿をお見せしていくことをお約束します。」と述べました。
