中居正広氏による女性トラブルをめぐっては、17日のフジテレビ・港浩一社長の定例会見以降、スポンサー企業がCMを見合わせる動きが広がっている。
さらに21日、村上総務大臣がこの問題について「総務省としましては、フジテレビにおいて独立性が確保された形で、できる限り早期に調査を進めその結果を踏まえ、適切に判断対応することでスポンサーや視聴者の信頼回復に努めていただきたい」と述べた。
「何も説明していないと感じたのでは」
イットではこの問題について真摯に受け止めて、スポンサー企業がCMを見合わせる背景に何があるのかをみていく。
宮司愛海キャスター：
社長会見後、フジテレビでのCM放送を見合わせた企業はきのうまでに75社。
宮司キャスター：
その見合わせの背景について、桜美林大学の西山守准教授は
・CM放送の継続によるイメージダウンを懸念した
・コンプライアンスを重視した
・フジテレビに対する意思表示を行った
…これら3つの理由があると指摘しています。
宮司キャスター：
そのきっかけとなったのは、フジテレビが行った会見の進め方にあったといいます。先日の会見は…
・定例会見の形で行われ、映像撮影はなし
・記者クラブに加盟している新聞社と通信社のみの参加を認め、NHK、民放については質問のできないオブザーバーとしての参加
・雑誌媒体やネットニュース媒体、フリーの記者などは参加できませんでした。
宮司キャスター：
また、西山さんは会見について…
「中身が見えない中で、会見の多くで『調査委員会に委ねます』『回答を控えます』ということで説明を行ったことで、何も説明していないと多くのスポンサー企業が感じたのではないか」
また、「社長がかなり早い段階でこの事案について知っていたのにも関わらず、番組を終了しない、中居氏を起用し続けた部分を多くの人が疑問視したのでは」…と指摘しています。
調査方法「経営者が関与できない仕組みかは不明」
青井実キャスター：
今後、調査委員会が調べて説明すると思いますが、その調査方法についてはどうですか？
宮司キャスター：
先日の会見でフジテレビは…「去年から、外部の弁護士の助言を受けながら、社内で確認を進めてきた」としたうえで、第三者の視点も入れて、改めて調査を行う必要があると説明。
その上で…
・「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」を立ち上げ
・港社長自身も調査の対象になる
・結果については「まとまり次第、速やかに公表する」
としています。
宮司キャスター：
このフジテレビの調査方法について、西山さんは…
「現状においては第三者を入れるとは言っているが、経営者が関与できない仕組みになっているのかは不明。これが明示されていないことは問題である。そういった中でフジテレビの調査がどの程度、客観性、中立性が担保できるのか…そこの説明が求められる」
「第三者委員会ではない調査が行われ、『社員の関与は認められません』となった時に、多くの人達が信用するかどうか？例えそれが事実であったとしても、『都合が良い調査が行われているのではないか？』と見られてしまう恐れもある。
長期的にみると、第三者委員会という形式をとったほうが、フジテレビにとっては良いことだと考える」と指摘しています。
宮司キャスター：
西山さんがいう第三者委員会とは･･･日本弁護士連合会＝「日弁連」がガイドラインで示す「第三者委員会」のことです。
・企業などから独立した弁護士などで構成（※委員数は3人以上）利害関係のある人は委員になることができない。
・企業等が所有するあらゆる資料、情報、社員へのアクセスを保障することが可能で
・専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策などを提言する委員会です。
青井キャスター：
山口さんは、今後フジテレビは何をすべきだとお考えですか？
スペシャルコメンテーター・山口真由氏：
「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」というフレーズが様々な疑念を呼んでいる。
もし、日弁連のガイドラインから外れるという主旨なら、独立性や公表の有無、スピード、どういう調査体制を考えていたのかといったことを明らかにすべき。
また、年末から外部の弁護士を入れて社内調査を進めてきたなら、現時点で確定している事実と、批判を受けての今後の調査体制についても明らかにすべきなのではと思います。
（「イット！」1月21日放送より）
