衆院選の結果を受け、過半数割れとなった与党。今後の政局のカギを握るのは、今回、大幅に議席数を伸ばした国民民主党です。
今や、国民民主党との政策合意は、与党だけでなく野党第1党の立憲民主党にも大きな影響を与えることになります。
今後の国民民主党の動き方について、FNNの最新世論調査（全国の18歳以上 1012人が回答）では、「国民民主党が与野党の間で今後どのような対応を取るのが望ましいと思うか」という質問に対し、「自公＋国民で与党」と答えた人が、9.5％。「これまで通り野党で」と答えた人が、21.9％なのに対して、「政策ごとに与党に賛否」が65.1%と最も多い回答となりました。
そうした中、5日に行われた立憲民主党と国民民主党と党首会談では、特に「政治と金の問題」について協議されたといいます。
選挙中、国民民主が掲げていたのは、「政策活動費の廃止」「旧交通費の全面公開および残金の返納」「政治資金を監視する第三者機関の設置」など。これらについて、年内には決着できるよう連携していく方針で一致しました。
また、国民民主党が特に力を入れている「103万円の壁」問題については、立憲民主党の野田佳彦代表から「“年収の壁の見直し”に協力する」という意向が伝えられ、玉木雄一郎代表は「ぜひ協力していただきたい」と応じるとともに、立憲内でこの方針に反対している議員もいると指摘。党内の意思統一を図るよう求めたといいます。
さらに、自民党と国民民主党が政調会長会談を行い、“103万円の壁”を巡って協議入りすることを確認。関係者によると、8日にも政策協議を行う方向です。
また、11日には玉木代表と石破茂首相の党首会談も予定されています。
国民民主党と自民・立憲の今後は？
――103万円の壁については両党妥協点を見つけることができたと？
フジテレビ政治部デスク 髙田圭太氏：
おおむねそうですが、微妙な温度差もありまして、実は今回の103万円の壁というのは二つ政策目的があるんです。1つは働き控えの解消、もう1つはもっと広い層への事実上の“減税”なんです。この2つについて、立憲も働き控えはもちろん解消していきましょうというのはあるのですが、減税という点については、党内でも温度差が。「ばらまきではないか」という批判もあったりすると。それが、玉木代表の発言の「党内で意思統一を」につながっているんです。
――減税が“ばらまき”というのは？
事実上、広い層について基礎控除を広げれば、多くの人が一斉に減税になるので、働き控えと違って高所得の人も含めて減税しましょうというのが今回の国民民主党の政策なので。
ただ、野田代表としては、年収の壁の方はしっかり協力していこうと、おおむねの協力については確認できたと。
――与党側、野党側とも話し合いの場を持った動きについて
国民民主党としては、立憲とは協力ということで一致したのですが、やはり目は自民党・公明党の方を向いています。法律を通すためには、参議院で多数を持っている自公と連携しなくてはいけないので、本命はしっかり自公とどう協議していくかというところに主軸があるのは間違いないと。
まずは、国民民主党が自民党と話す中で、国民民主党が主張する幅の控除の見直しができるのかどうか、この幅を巡っての話し合いになっていくと思うので、確実にその分所得は、手取りは増える分はあると思います。
――“103万円の壁の撤廃”、実現できる可能性は？
国民民主党の希望をフルでといくと、なかなかいかないかもしれませんが、政府与党もこれをのまないと政権運営が立ち行きませんから、一定の成果というのは国民民主党からみてもとれるのではないかと。その幅がどうなるかは、きょうも早速自民党の協議が始まりますが、税の専門家がどこまでならいいんだと。
でも、最後は政治決断になると思いますので、まずは党首会談、2人がどういう表情でどのように臨むかが注目だと思います。
(めざまし8 11月6日放送)
