10月27日投開票の衆議院議員選挙について、FNNが世論調査で中盤の情勢を探ったところ、自民党の単独過半数は厳しい状況で、与党の過半数維持をめぐる攻防となっていることが分かった。
【動画】与党による「過半数維持」めぐる攻防 野党側には議席増やす公算大きい党も FNN世論調査
調査は10月19日と20日の2日間、電話とオンラインで調査。全ての小選挙区と比例ブロックを対象に行い、全国の有権者13万8928人が回答した。
■態度を決めていない有権者3割程度 後半で情勢変わる可能性も
自民党（公示前247議席）は、およそ80の選挙区で公認候補が先行しているものの、東京など大都市圏を中心に接戦の選挙区が多くある。また比例については前回の72議席を確保できるか微妙な状況で、現時点では単独過半数（233議席）が厳しい情勢となっている。
公明党（公示前32議席）は、小選挙区に11人の候補者を立てたが、現時点で、優勢な選挙区は1つにとどまっていて、与党による過半数（233議席）確保をめぐる攻防となっている。
野党側では、立憲民主党（公示前98議席）が、前職を中心に50近くの選挙区で先行している。議席を増やす公算が大きく、後半の選挙戦でどこまで伸ばせるかが焦点だ。
一方、日本維新の会（公示前43議席）は、近畿の10選挙区ほどで優位な戦いだが、接戦や苦戦の選挙区が多くある。比例で議席を減らす可能性もあり、現時点では、勢力の確保が難しい情勢だ。
共産党（公示前10議席）は、沖縄の選挙区で競り合っていて、比例と合わせ、議席が微増する可能性がある。
国民民主党（公示前7議席）は、東海地方などで優勢な選挙区があり、比例も大きく伸ばし、全体で倍増の勢いだ。
れいわ新選組（公示前3議席）も都市部での支持を背景に、比例で議席を増やす可能性がある。
社民党（公示前1議席）は1議席確保の情勢。
参政党（公示前1議席）は議席の確保が難しい状況だ。
日本保守党が複数の議席をとる可能性がある。
一方、今回の調査では、おおむね4分の1の選挙区で接戦となっていて、投票の態度を決めていない有権者が3割程度いるため、選挙戦の後半で大きく情勢が変わる可能性もある。
■「特に注目するの“投票率”。ちゃんと投票に行って」と泉房穂さん
前明石市長 泉房穂さん
選挙戦は後半に入っています。どのようなところが注目ポイントなのだろうか。
前明石市長 泉房穂さん：2012年から一貫して自民党単独過半数でしたけど、今回、厳しい情勢と報道がなされていますし、与党合わせてもどうなるかというテーマですから、10数年ぶりの大きな動きがあり得る選挙かなと思います。
前明石市長 泉房穂さん：争点いっぱいありますけど、特に私が注目するのは“投票率”です。過去4回は50パーセント台にすぎなかったんですけど、日本の場合戦後ずっと7割前後だったんですよ。5回前は69パーセント、その前の郵政解散67パーセントですから、大体7割ぐらいの方が投票に行く日本なんです。最近極端に少ないので、やはり政治は生活そのものですから、どの党に入れるにしても、誰に入れるにしても、ちゃんと投票に行ってほしいです。
今週の日曜日、10月27日投開票となる。
（関西テレビ「newsランナー」 2024年10月22日放送）
