学歴詐称問題に揺れる伊東市の田久保眞紀 市長が、市内のメガソーラー計画について前市長が宅造許可の変更申請を認めたことなどを例に、「事業を前進させている」とSNSに投稿したことに静岡市の難波喬司 市長が異を唱えました。
伊東市の田久保眞紀 市長は8月20日、伊豆高原メガソーラー計画について「工事は止まっていますが、事業そのものは無くなっていませんし、裁判も続いていて予断を許さない状況であることに変わりはありません。前市長は事業者と秘密裏に確約書を結んだ後、2023年の１月（※21日に2022年7月と訂正）に宅造許可の変更申請を認めて事業を前進させています」と投稿しています。
静岡市の難波喬司 市長は当時、この計画の行政手続きに県の副知事として関わっていたことから、21日の定例会見で田久保市長の投稿について問われると、「事実関係だけ伝えるが、まずメガソーラーについて伊東市は条例を作った。この条例は（大規模な）メガソーラーをやる時には市長の同意がいるという内容になっている。それを作ったのは前市長」と述べました。
その上で、宅造許可について「県の林地開発許可も同じだが、要件が整ったら許可を出さないといけない。それを出さない、あるいは何か理由もなく引き延ばしたりすると不作為になり、訴えられたら必ず負ける」として、「許可を出すという行為そのものが、事業推進にはならない。それは行政の義務。宅造の許可は条件が整ったから出しただけ」と話しています。
一方で、田久保市長の投稿自体に対するコメントや評価は避けました。
なお、田久保市長が言う確約書とは河川占用をめぐる事業者側との訴訟について東京高裁が控訴棄却判決を出した場合、速やかに申請を市が許可するというもので、目的は事業遅延により莫大な損害賠償を求められるリスクを回避するために前市長が署名したものです。
ただ、前市長の独断で行われたことに間違いはなく、その後、政治倫理審査会を経て市の条例に違反したとの報告が出され、陳謝すると共に責任を取って自身の給与を減額しました。
