宮崎県沖地震から1週間。南海トラフ地震臨時情報が発表されていたが、午後5時に呼びかけが終了した。実は、北海道から千葉にかけても同じような情報が発表されることをご存じだろうか。
「南海トラフ地震臨時情報」午後5時に終了
「地震活動や地殻変動に特段の変化が観測されなかったことから、特別な注意の呼びかけは先ほど午後5時をもって終了いたしました」（松村 防災担当相）
宮崎県沖の日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震から1週間が経過した。
午後5時、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけを終了した。
今回、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報。静岡から宮崎までの太平洋沿岸で、大きな地震が発生した場合に発表される情報で、事前避難やすぐに避難できる準備を呼びかける。
北海道には最大26.5メートルの津波 自治体が被害想定
実は南海トラフにとどまらず、北海道から千葉までを対象とした同じような仕組みがある。
内閣府は千島海溝沿いと日本海溝沿いでマグニチュード9クラスの巨大地震が発生すると想定。死者は20万人にも膨らむ恐れがあるとしている。
北海道は、太平洋側沿岸に最大26.5メートルの巨大津波が押し寄せると発表。太平洋沿岸の38市町の被害を独自に推計していて、最悪の場合、日本海溝沖で約14万9000人、千島海溝沖で約10万6000人が死亡するとしている。
M7以上で発表―「南海トラフ」との違いは
北大地震火山研究観測センターの高橋浩晃教授は「北海道から東北北部の太平洋側で、今回の地震と同じようなマグニチュード7以上の地震が起こった場合、気象庁から『北海道・三陸沖後発地震注意情報』が発表される」と説明。「住民の皆様に再度、防災の備えを確認していただくことをお願いするような情報」と解説している。
高橋教授は北海道・三陸沖と南海トラフでは、異なる点も指摘する。
「南海トラフの場合には情報が3段階あります。、今回は注意情報でした、それよりも一つレベルの高い『警戒』という情報があります。それに比べて千島海溝では注意情報までしか現在は出ないことになっています」（高橋教授）
