九州・山口の知事が集まり、国などと協議を行う九州地方知事会議が6月3日に熊本市で開かれた。九州知事会では国民保護について話し合われ、沖縄県の避難元の市町村と受け入れる県の案が示された。

九州知事会で国民保護について協議

九州地方知事会議には九州8県と山口県の知事などが出席。熊本で開かれるのは7年ぶりで、知事として初めて参加した熊本県の木村知事は熊本地震や豪雨の支援に感謝の言葉を述べた。蒲島前熊本県知事の退任に伴い、新しく九州知事会の会長に就任した宮崎県の河野知事は「国民保護も今回の大きなテーマ。これまでにないプロジェクトを力合わせ進めたい」と話した。

この記事の画像（6枚）

会は非公開で行われ、沖縄県の先島諸島5市町村の国民保護に関する取り組みについて、林官房長官がオンラインで参加。有事の際の対応案が示されたということだ。

木村敬熊本県知事：
避難元の市町村と避難先の県のマッチング案が示されました

九州知事会・河野俊嗣会長(宮崎県知事)：
今回、割り振りというか、具体的な名前が出たのは初めてです

避難元の市町村と避難先の県を提案

国は沖縄県多良間村の住民約1000人が八代市まで避難するモデル計画を作成していて、残る4市町についても受け入れる県の案を示した。

石垣市：山口県・福岡県・大分県
竹富町：長崎県
与那国町：佐賀県
宮古島市：福岡県・熊本県・宮崎県・鹿児島県
多良間村：熊本県

各県では、2024年度中に避難住民の初期の受け入れ計画の作成に取り組む予定だ。

(テレビ熊本)

テレビ熊本

熊本の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。