10日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）では、米大統領選挙や膨張を続ける中国の国防費などをテーマに議論が展開された。
米大統領選をめぐっては、トランプ前大統領の支持率がバイデン大統領のそれを上回っている世論調査もある。トランプ氏が1期目の在任中、日本に対し在日米軍の駐留経費の増額を要求したことや在韓米軍の撤退を検討したことなどを念頭に、ゲストのジャーナリスト・櫻井よしこ氏（国家基本問題研究所理事長）は、「トランプ氏が再選されれば、日本に非常に厳しい状況が生まれる。戦後のアメリカに頼りきりの状況がもう続かないことは明白だ。私たちは異次元の世界に立たされている」との認識を示した。
番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士・元大阪府知事）は「トランプ氏が大統領になったほうが日本は自立的な安全保障の道を歩める」と述べた。
一方、中国の2024年の国防費が前年比7.2％増の約34兆8000億円となったことについて、
櫻井氏は「中国は核（弾頭）を毎年100発ずつ増やしている。ロシアと同様、『先制攻撃をしない』というのは嘘だろう。世界はいま『核は使わない』という時代から『核を使う』時代になったということを念頭において日本の国防政策を考えなければいけない」と強調した。
橋下氏は、日本、韓国、台湾、豪州各国の国防費をあわせても中国の国防費には到底及ばないことに触れ、日米韓豪と場合によってはフィリピンなども参加する「集団安全保障体制」構築の必要性を主張した。
以下、番組での主なやりとり。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：
一般教書演説でバイデン大統領は自身の健在ぶりをアピールした。
櫻井よしこ氏（ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長）：
映像を見ると、咳などはしていたが、すごく力強い言葉、声の調子だった。高齢批判や物忘れの激しさ、知能の衰えへの批判を相当恐れていたのだと思う。バイデン氏は4年前の公約では「アメリカの分断を埋める」と言っていた。でも、今回の一般教書演説は違った。本来はアメリカのどの分野のどの階層の人にも届くような、アメリカの国としてのメッセージを伝えなければいけないものなのに、完全に自分の選挙キャンペーンになってしまっていた。トランプという名前は出さずに「私の前任者は」と何回も言って、こんな悪いことをした、こんなことにも反対した、そしてこういう問題になっているのだと。アメリカのメディアの報道を見ると、やはりバイデン氏は自分の選挙キャンペーンをやったに過ぎず、アメリカの統合とか、アメリカ全体の国益を考えたものではないという批判が見受けられる。私もそのように感じる。それは決してアメリカという大国にとって健全なことではない。バイデン氏がやったことは、様々なことが裏目に出ている面がある。（不法）移民問題もそうだ。核の抑止にも失敗した。（ロシアの）プーチン大統領の核の脅しに屈して、ウクライナを本格的に助けることを未だにしていない。私はバイデン大統領のスピーチをあまり評価していない。
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：
日本の政治家には本当に2年前のことを振り返ってもらいたい。反省も含めて考え直してもらいたい。いわゆる戦争状態になったときに勢いや精神論だけでは絶対ダメだ。ウクライナを支援するというのはいいが、トランプ前大統領が当選してアメリカがウクライナ支援から引いた場合にも、日本が本当に覚悟を持ってヨーロッパと日本とでウクライナを絶対勝たせるのだという覚悟を持つということならば、武器も供与して、それなりの金を出すという、そこまでの覚悟を持ってのことであれば、ウクライナ支援、支援って、威勢よく言ってもいい。でも、そこまでできない日本にあって、もしアメリカが引いてしまったら、日本は今まで言ってきたことはどうなるのか、となる。政治家は「（ウクライナを）支援する」と言ったのであれば、本気で武器や金まで出さなければいけない。それができないのだったら威勢のいいことはやはり言うのはやめなければいけない。
櫻井氏：
いま「覚悟」とおっしゃったが大事なことだ。どこまでの覚悟があるかが日本に問われている。トランプ氏が大統領に再選されれば、日本には非常に厳しい状況が生まれると考えなければいけない。今までの戦後のアメリカに頼りきりの状況というのはもう続かない。これは明白だ。その時に日本国を守るのにどういうことをするか、いま私たちは異次元の世界に立たされている。岸田首相がアメリカに行って、二つ言ってほしい。一つは日本国の軍事力を強化するということ。5年間43兆円を有効に使うということと同時に、私たちは当事者であるという覚悟をきちんと言わないといけない。今まではアメリカがなんとなくやってくれるだろうとか、アメリカに頼っていればなんとかなる、アメリカがいなくなったらどうしようというような次元だったが、そうではない。日本は当事者としての自覚を持っているということをまず言うべきだ。そこで、本当に異次元の覚悟が問われる。覚悟があるかないか、というより、覚悟を持たなければ、これからの日本国は生き延びていけないというところに私たちは立たされているという危機感を持たなければいけない。
橋下氏：
安全保障に関してはトランプ氏が大統領になった方が日本は自立的な安全保障の道を歩めると僕は思っている。（トランプ氏から）いろんなことを言われると思う。いろんなことを義務としてやらなければいけないけど、それが日本の新しい自立的な安全保障に向かっていけると思っているので、トランプ氏のほうがマシかなと思う。
松山キャスター：
中国は経済の先行きが不透明になっていると言われる中でも、国防費の増加を続けている。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：
中国の2024年の国防費は前年よりも7.2%増えて約34兆8000億円。ここ10年で2倍近くに膨れ上がっている。アメリカ国防総省によると、2021年から22年の間に核弾頭が100発、大陸間弾道ミサイル（ICBM）が50発増えた。中国の軍事状況に詳しい小原凡司氏は「2035年には中国のICBMの数がアメリカに追いつく可能性が高まっている。核抑止力向上が狙いだ」と分析している。
松山キャスター：
軍備拡張路線を続ける中国に対して日本はどう対応すべきか。
橋下氏：
中国にいくらいろんな文句を言ったところで、中国は軍事力の拡大を進める。日本はもう集団安全保障体制に踏み切らないといけない。日本は海に囲まれているので仲間となってもらう国は少ない。台湾はさすがに日本と軍事同盟を築けないと思うが、とりあえず日本と韓国、オーストラリア、あとフィリピンなどもあがる。日本一国で防衛費を増額しようとしても限界がある。今まで集団的自衛権がいいか悪いかなんて細かな議論があったが、そうではなくて、これからは集団自衛権よりもひとつ上、しっかりと集団安全保障、NATO（北大西洋条約機構）みたいな軍事同盟を仲間と組んでいくのだと。これは憲法改正が必要になる。僕は解釈でもいけるとは思うが、憲法改正が必要なら、そこをやっていくのが、次代の政治家の使命だと思う。
櫻井氏：
いま橋下さんが非常にいいことを言った。もう一つ私たちがいま考えなければいけない要素がある。中国は核（弾頭）を毎年100発ずつ増やしている。なぜこんなに増やすのか。中国政府は「核の先制使用はしない」というのが公の立場だ。でも、中国がやっている核の増産とミサイルの急激な増産を見ると、この「先制攻撃はしない」ということはおそらく本当ではない、嘘だろう。中国はロシアと同じように必要とあらば、先制攻撃をする。中距離ミサイルに載せて、台湾、日本などを念頭に核を使う方針に切り替えていると思わざるを得ない。世界はいま「核は使わない」という時代から「核を使う」時代になったということを念頭において、日本の国防政策を考えなければいけない。
