相次ぐ凶悪事件を受けて、インターネット上で自作銃の製造をあおる動画を罰則対象にするなどの規制強化を盛り込んだ銃刀法の改正案が閣議で決定された。

改正案では、安部元首相の銃撃事件の被告がインターネットで銃の作り方を見ていたことから、銃の製造などをあおり、そそのかす動画や投稿が新たに罰則の対象になる。

例えば拳銃の作り方を解説して、作るよう呼びかけたり、外国製の拳銃の価格などを掲載して販売する投稿や動画は摘発される。

また、長野県で4人が殺害された事件では、遠くても目標を狙いやすく、初心者でも所持できるハーフライフル銃が使われた。

これを受けて改正案では、ハーフライフル銃がさらに強力なライフル銃と同じ扱いになって、10年以上の経験などが許可要件に含まれる。

一方、ハーフライフルの規制強化をめぐっては農林業の被害をもたらすエゾシカ対策などに影響が出るとして、北海道は引き続き、初心者でもハーフライフル銃を持てることなどを国に要請した。

実際、全国のハーフライフル銃の許可数の半数近くの1738丁が北海道にあり、地元の猟友会も「必要な道具なので配慮を」と声をあげた。

こうした動きを受けて警察庁は、規制強化の方針を維持しつつも、シカやクマの狩猟や駆除を条件に初心者でもハーフライフル銃を所持出来るよう許可要件の解釈を広げた。

改正案について警察庁の担当者は、「犯罪対策と鳥獣被害防止対策の両立させたい」と説明した。