教員の働き方改革につながるのだろうか。長野県の教職員有志が「部活動の顧問を強制するのはやめてほしい」と組合をつくった。代表は「“俺、何やっているんだろう”と思っている教員は大勢いる」と話し、授業の準備などにも影響が出ているとし県教委に改善を求める。
「俺、何やっているんだろう」
県庁で会見を開いた中学・高校の教職員。11人が集まり「部活動を考える組合」をつくった。
高校教諭の青木哲也代表は、「目的は『望まない教員が部活動顧問を強いられない環境を整える』です。このワンイシューに集っている職員集団」と説明した。
やりたくないにもかかわらず、部活動の顧問を強制され負担となっていると訴えている。
青木代表は、「日曜日に炎天下で審判やっている、授業を自習にして出張して駐車場係やっているとか『俺、何やっているんだろう』という思いをしている先生は大勢いると思う」と話した。
77％が「部活動を負担に感じている」
部活動をめぐっては県教委も地域や民間に委ねる「地域移行」を目指しているが、指導者の確保などが課題となり進み具合は地域によって差があるのが実情。
組合によると現在も顧問をしている教職員は、ひと月の時間外勤務が100時間を超えたケースもあるとしている。
県教委の今年度の調査でも177校ある中学校のうち137校・77%が「部活動を負担に感じている」と回答している。
授業の準備の時間が失われる…
組合の一員で高校運動部の顧問をしている20代の男性教諭は、「本来やるべきだった授業の準備の時間が失われる。土日に部活動があると月曜日からの授業の準備はかなり疲弊した状態になる」と、現状について話した。
組合は、顧問の強制で授業の準備など教員の「本来の業務」にも影響が出ているとし、さらなる「地域移行」の推進なども含め県教委に改善を求めていくとしている。
青木代表は、「教員不足も深刻化しています。長時間の過密労働を忌避する動きは顕著。勤務時間外の時間の使い方は自分で決めるという当然の権利を主張し、労働環境の整備に動き出さなくてはならない」と訴えた。
（長野放送）
