10代・20代対象の民間調査によると、正社員とフリーターの約半数が職場で賃上げがあったが、両者の上げ幅には大きな差があることが分かった。賃上げの不均衡は、非正規雇用の賃金水準の低さに起因すると指摘されている。
正社員とフリーターで“賃上げ格差”
20代以下の正社員と、いわゆるフリーターを対象にした民間の調査で、約半数が「職場で賃上げがあった」と答えたものの、その上げ幅は、両者で大きく異なることがわかった。
10代・20代の正社員と、パート・アルバイトなどで生計を立てるフリーター、それぞれ1000人を対象にしたレバレジーズ調査「若者しごと白書」によると、2023年末時点で「賃上げがあった」と回答したのは、正社員が48.6％、フリーターが50.4％と約半分で、大きな差は見られなかった。
しかし、月額の上げ幅を聞いたところ、フリーターの約半数が1000円未満だったのに対し、正社員は5000円以上が過半数で、1万5000円以上と答えた人も1割を超えた。
非正規への賃上げ余地あり
「Live News α」では、エコノミストの崔真淑（さい・ますみ）さんに話を聞いた。
堤礼実キャスター：
20代以下の若者世代で、正社員とフリーターの賃上げ格差が改めて示されましたが、どうご覧になりますか。
エコノミスト・崔真淑さん：
正社員、フリーター共に賃上げが起きているのは、前向きな動きです。ただ、課題である格差の解消には至っていません。
フリーターの方は、正社員に比べると、そもそもの賃金水準が低いことも影響して、実際に手にする金額では、依然として大きな格差が残っていると思います。
堤キャスター：
なかでも外食や流通などのサービス業では、非正規で働いている方も多いですよね。
エコノミスト・崔真淑さん：
例えば、流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンの集計によると、2023年のパートタイマーの賃上げ上昇率は5％を超えています。これは、この組合が結成されて以降、過去最高となっている。
日本の非製造業はパートタイマーに依存する企業も多く、まだまだ伸び代は大きく、賃上げの余地はあると思うんです。しかし、構造的な要因が影響して、賃金水準を高めるための壁になっているのではないかと思います。
企業のみならず抜本的な改革が必要
堤キャスター：
具体的には、どういうことでしょうか。
エコノミスト・崔真淑さん：
パートタイマー、特に、最低賃金の近くで仕事をしている人の半分は、実は扶養に入っている主婦や学生との統計データがあります。
社会保険料負担がかからない範囲で、つまり、手取りが減らない範囲で仕事を抑える「年収の壁」が存在し、それが賃上げの壁になっているのではないかとも言われています。
そこで政府としては、2023年9月に、2年間は130万円以上働いても扶養に入れるという特別な制度や、年収の壁に対策をした企業には、期間限定で補助金を出すことを決めました。ただ、このような時限措置をしても、将来を見据えて働き控えをする人が出てくると、賃上げの壁になりかねないということなんです。
堤キャスター：
企業に賃上げを促すだけではなく、国が果たすべき役割も大きいようですね。
エコノミスト・崔真淑さん：
アルバイトやパートの賃上げで、最も影響が大きいとされているのが、最低賃金の引き上げです。そして、最低賃金の引き上げとともに、「年収の壁」の改革など、柔軟な雇用の制度設計が引き続き行われるべきだと思います。
堤キャスター：
仕事には責任が伴いますから、努力した分、報われる世の中であってほしいと思います。いま、賃上げが大きな焦点になっていますが、時代にあった雇用の仕組みや、賃金の在り方を考えていく必要があるのかもしれませんね。
（「Live News α」2月12日放送分より）
