国民1人あたりの負担額は“月500円弱”。岸田首相が明らかにした、「異次元の少子化対策」の財源をめぐって波紋が広がっている。
月500円弱の増税 少子化対策の財源
立憲民主 早稲田夕季衆院議員：
増税隠しですよ。事実上の子育て増税です
立憲民主 奥野総一郎衆院議員：
国民に負担を求める子育て増税ではありませんか？
岸田首相：
賃上げと歳出改革によって、実質的な負担は生じない。増税ではありません
「子育て増税」だと指摘する野党に対し、増税ではないと反論する岸田首相。新たな負担は国民の理解を得られるのか？
明らかになった、岸田首相が掲げる“異次元の少子化対策”の財源。新たに「子ども・子育て支援金」を設け、公的医療保険料に国民1人あたり月額平均500円弱を上乗せする見通しが示された。
この方針について街の声は…
70代女性：
自分たちの子供や孫のこと考えると、そういう人たちにお金を出してもらった方がいいかなと
やむを得ないという意見がある一方で、NOの声も多く聞かれた。
80代女性：
高いです。取らなくて良いと思います。そんなの逆にもらいたいです。あまりにも年金が少なくなっちゃって、どうしたら良いのって
70代女性：
500円なんて、ふざけてるなって。それでなおかつ、キックバックされたものを自分のものにしちゃう。その施設に寄付するとか、返してから言ってみろよって言いたくなる
財源を巡る波紋…首相「負担はゼロ」VS野党「増税だ」
政府は、今の国会に「子育て支援法」などの改正案を提出する予定。
岸田首相は「歳出削減と賃上げで実質的な負担は生じない」としているが、野党は「子育て増税だ」と批判している。
こうした中、この法案について話し合う自民党の会議が2月8日に開かれ、改正案が了承された。出席者からは、国民への丁寧な説明を求める声が上がったという。
岸田首相の説明通り、実質負担ゼロで、本当に子育て支援の財源を賄うことはできるのか。
（「イット！」2月8日放送分より）
