最大震度7を観測した能登半島地震では、古い木造住宅が数多く倒壊した。山形県内では、倒壊の危険性がある木造住宅が全体の2割・約6万戸に上ることから対策が急がれている。
住宅の耐震診断 問い合わせ件数急増
能登半島地震で、石川県ではこれまでに241人の死亡が確認されている（2月7日時点）。警察が死因を調べた結果、最も多かったのは倒壊した建物の下敷きになったことによる「圧死」で、全体の4割に上る。
倒壊が多い地域での耐震基準を満たした割合「耐震化率」を見てみると、住宅被害が多かった輪島市と珠洲市では、2018年度の時点でそれぞれ「45％」と「51％」だった。
一方、山形県内の住宅全体の耐震化率は「約83％」で、全国平均の87％を下回っている。県内には、耐震性が不十分で倒壊の危険性がある住宅が約6万戸ある。ただ、今回の地震を受け、県民の関心は高まっているようだ。
山形市 建築指導課・鑓水政一課長：
地震の影響で問い合わせが増えているのは実感している。例年より倍以上に増えている
山形市では、自宅の耐震性能をはかる耐震診断についての問い合わせ件数が、これまでは月に5～6件だったが、2024年はすでに14件寄せられている。
耐震診断の費用は平均で約15万円かかるが、山形市の場合、国と市から9割が補助され約1万5,000円の自己負担で受けることができる。
耐震化に補助金を出す自治体も
診断の後に耐震改修工事となるが、耐震化のポイントは「筋交い」の有無だという。
市の担当者：
「筋交い」がないと、地震時の振動で横揺れが起きる。耐震改修工事でこれを補強していく
補強のために柱と柱の間にバッテンを描くように設置するのを「筋交い」という。「筋交い」を入れる前と入れた後で比べてみると、揺れ方の差は一目瞭然だ。
市の担当者：
（筋交いが入っていると）全然動かないですね。動きようがない
しかし「筋交い」を入れる耐震改修工事には、平均で300万円から500万円と高額の費用がかかる。山形市では、100万円を上限に耐震改修にも補助金を出しているが、費用の高さが耐震化がなかなか進まない要因となっている。
山形市 建築指導課・鑓水政一課長：
山形でもいつ大地震が起きるか分からないので、まずは住宅の耐震診断を受けていただいて、その後、耐震改修に進んでもらえれば
山形市以外の各市町村もそれぞれ耐震化に補助を出している。詳しくは地元の役場で確認できる。
（さくらんぼテレビ）
