自民・公明両党は、14日、来年度の税制改正大綱を決定するが、FNNは大綱の最終案の全文を入手した。デフレ脱却に向け、物価高への対応や賃上げ促進のほか、子育て世帯の支援を打ち出す。
FNNが入手した大綱の最終案によると、賃金が物価を上回る構造を実現し、デフレ脱却のメリットを実感できる環境を作るとしている。
所得税など4万円の定額減税では、給与収入2000万円を超える層を対象から外し、今後、必要があると認めるときは、家計支援の措置を検討するとした。
賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ税制」では、赤字の中小企業でも、5年以内なら黒字になるまで優遇措置を繰り越せるようにする。
一方、減税の実効性を高める観点からも、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要だとしている。
子育て世帯をめぐっては、住宅ローン減税で、借入限度額を、新築の長期優良住宅では5000万円、省エネ基準適合住宅で4000万円にするなど、優遇する。また、児童手当の拡充に伴い、高校生世代の扶養控除は縮小する方向として、結論は来年に持ち越す。
来年度の与党税制改正大綱は、14日午後、決定される。
（「Live News days」12月14日放送より）
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