政府は、悪質なホストクラブに対して、警察による取り締まり強化や女性の支援に取り組む方針を示した。
悪質なホストクラブでは、女性客に高額な請求をした上で「売り掛け」と呼ぶつけ払いを強要し、返済のため売春させるケースが相次いでいる。
こうした事態を受け、参議院の内閣委員会で14日、立憲民主党の塩村あやか参院議員は、悪質なホストクラブにはまった娘を持つ家族からの手紙を紹介し、実態調査を求め、具体的な防止策について政府を質した。
加藤鮎子こども政策相は「返済のために若い女性が売春をさせられるケースがあるなど、大変深刻な問題だと受け止めている」とした上で、「警察による取り締まりなどに加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながる環境を整備することも重要だ」と述べ、関係省庁と連携して防止策に取り組む方針を示した。
さらに、松村国家公安委員長も「常識的に考えて問題だ」とし、「風営法の遵守を徹底させるとともに法令に触れる行為があれば、厳正に取り締まることが必要だ」と警察による取り締まり強化の必要性に言及した。
一方、悪質ホストクラブの問題をめぐって、立憲民主党は17日にも警察庁に申し入れを行う方針だ。
さらに11月下旬にも、防止策などを盛り込んだ議員立法の登録を目指すとしている。
