新宿・歌舞伎町の路上で、20代の女がホストとみられる男性を刺す事件が発生した。
金銭トラブルが背景にあるとみられる。
近年、社会問題にもなっているホスト業界の「カケ（売掛金）」と呼ばれる支払いシステムと巧みな接客手法について、一般社団法人「青少年を守る父母の連絡協議会」（青母連）の玄秀盛代表理事に話を聞いた。
ホストが一時的に立て替える“ツケ払い”
ーー“売掛金”とはどういったシステム？
ホストクラブではまず最初に、（客が）体験入店といって1時間2000～3000円で店の雰囲気を味わえます。
店内は“金キラ”で、ホストが次々と「初めまして」とあいさつに訪れ、お姫様のような扱いを受けて初回はそれで帰されます。
しかし、その間、ホストは客を値踏みしています。
この子だったらどれだけ稼げて、どういった職種につけるかなどを見ています。
その時LINEを交換して、「おはよう」から「おやすみ」まで100回くらいLINE交換をしてきます。
客の悩みを聞いてくれたりして、そのうち「今度お店に来ない？次は2～3万円ほどかかるかもしれないけど」と誘ってきます。
しかし客は、多少高くても店に行く。
そこで一気に５～6万円かかってしまっても、優しく対応され、フォローもしてくれるので、「5～6万円だったら、占いに行ってもそれぐらい取られる…」と自分を納得させて行ってしまう。
そして3回目の来店では「ボトルおろしていい？」と聞かれ、請求は20～30万円に。
「そんなにお金持ってない」と断っても、「いやいや、ツケでいいよ。僕が肩代わりする」と言われ、自分は信用され、優しくしてもらっていると錯覚し応じてしまう。
一方、ホストは「君のこと好きだよ」などと言って、あの手この手でお姫様状態に扱い、いわゆる“恋愛詐欺”の状態が始まります。
すると4回目、5回目の支払いはもう40～50万円に増え、さらに「今度自分もパーティーやりたいけど（資金的にも）力がない」などと囁かれ、そこから“推し活”も始まり、一気に150～200万円つぎ込むようになってしまうのです。
しかし、そのような金額は昼の仕事だけでは賄えないので、支払いのために時給2～3万円の“立ちんぼ”を含む風俗のバイトを紹介され、沼状態にはまっていきます。
仕事を辞めたり、学校を休学することになっても、ホストは言葉巧みに優しく囁き続けるので、なかなか洗脳は解けません。
支払えなかったら親から取り立て
一般的にホスト業界では五十日（ごとおび）にイベントを行うところが多く、その前に客に売掛金の回収を催促し、トラブルになることが多いという。
ーー“カケ（ツケ払い）”は、何回目の来店から？
2回目、3回目と少額から始まります。
例えば、2万円のツケを払いに行ったときに、約20万円の高額のボトルを入れてしまうといったケースがあります。
アルコール慣れしていない女の子はほろ酔い気分で数人のホストと乾杯して、数分で1本のボトルを空けてしまう。
「じゃ、もう1本」となり、気付いたら70～80万円になってしまうこともあります。
しかも薄暗い店内だと、青伝（覚書として売掛の金額を書いた紙）に￥790,000（79万円）と書いてあっても￥79,000（7万9000円）に見えたりする。
いちいちそれを読み上げるわけではない。店と結託してホストがその金額を肩代わりしているわけです。
ホストは自営業で日頃から腕を磨いているため、客はそこに一旦入ったら抜け出すのは至難の業です。
ーー“カケ”が支払えないとどうなる？
女の子の、マイナンバーから、親の住所、電話番号まで全部聞き取りをしてからの売掛なので、払えなかったら親に電話が入ります。
近隣だったら直接取り立てに行くので親御さんは突然のことにびっくりします。
何とか穏便に済まそうと、50万円でも100万円でも返済します。
それで味をしめたらまた出向くので、金銭的に参ってしまう親御さんは相当います。
私のところには、歌舞伎町で被害にあったという北海道から鹿児島まで、多くの家族から相談の電話がきます。東京の大学や、新入社員で東京に来て、その隙間に歌舞伎町のホストにはまってしまい、両親が散々お金を工面するも、もう限界…という話です。
最近の被害は2000～3000万円といった高額支払いで、4カ月で150件もの相談が親御さんから来ています。
コロナ開けはホストバブル
こうした売掛金問題を受け、歌舞伎町のある東京・新宿区では「売掛金禁止条例」の制度化を求める動きが出ている。
ーー「売掛金禁止条例」の動きも出ているが？
条例は当然必要で、我々が先頭に立ってやっています。
売掛は法律上禁止されておらず、「不正搾取だ」と訴えても「本人が自ら望んで行った」ということで法律に抵触しません。
ホスト業は百害あって一利なし。「愛を売る」と言っていますが、それは女性の性で成り立っている商売です。
20年間ホスト業を見てきましたが、コロナ開けの4月以降は“ホストバブル”です。
夜の歌舞伎町はホストだらけで歩けません。
約300店舗、6000人のホストが在籍しているわけで、そこには当然売れないホストもいて今回のような事件が起こります。
まだ氷山の一角といういか、相談件数は増えているので、これからどんどんこういった事件が出てくる恐れがあります。
ーーどういった規制が望ましい？
まず、25歳までは売掛金は禁止。
また、30万、50万円などの上限を設けるといった強い規制が必要です。
過去20年間は、被害届が出ていませんでした。
被害にあった方が田舎に帰り、精神病院に入ったり、自殺未遂をしても、将来のことを心配して過去に蓋をして被害届を一切出さなかったのです。
特に関西圏はバックに暴力団が介在しているともいわれ、切羽詰まった方々が数千人はいると思います。
被害を食い止めるためにもぜひ署名運動をお願いしたいと思います。
