交通の取り締まりや職務質問が正しく行われたかどうかの検証などを目的として、警察官にウェアラブルカメラを装着させるモデル事業が8月から始まることが決まりました。
撮影された映像は犯罪の証拠としても活用される方針です。
警察庁が8月下旬から順次始めるモデル事業では、パトロールにあたる地域部門や、交通取り締まりを行う交通部門、イベントなどで警備にあたる警備部門の3部門の警察官が胸のあたりなどにウェアラブルカメラを装着し、警察活動にあたります。
地域警察では、職務質問などが正しく行われたかどうかを客観的に記録する目的のほか、映像に犯行の瞬間が映っている場合は、犯罪の証拠として事件捜査にも使われるということです。
東京、大阪、福岡県の3都府県警でおよそ3か月実施されます。
交通警察では、交通指導や取り締まりが正しく行われたかを記録するほか、交通違反が行われた場合に証拠としても使われるということです。愛知、新潟、高知の3つの県警で半年間実施されます。
雑踏警備にあたる警備部門については、ヘルメット等にウェアラブルカメラを装着させ、撮影された映像がリアルタイムで警備指揮本部に伝送されます。
これにより映像を見た本部が適切な指示を行い想定外の人の流れや、トラブルを未然に防ぐ狙いです。
東京や北海道、神奈川、鹿児島など9つの都道府県警で1年間実施されます。
警察庁は、モデル事業の結果をとりまとめ、早ければ再来年度にも本格的にウェアラブルカメラを導入したい考えです。
