アメリカのトランプ大統領は23日日本との関税合意について、「日本が市場の開放に初めて同意したことから、関税率を15％に削減した」と明かしました。

トランプ大統領は演説の中で、日本との関税交渉について「合意への署名で5500億ドル＝日本円でおよそ80兆円の署名ボーナスを獲得した」と述べ、巨額の対米投資を引き出した自らの交渉を自賛しました。

そのうえで、「日本が貿易を開放することに初めて同意したため、関税率を（25％から）15％に削減することに合意した」と明かしました。

日本との関税合意を受けてホワイトハウスは23日、合意の概要を公表しました。

それによりますと日本がアメリカ産のコメの輸入を即座に75％増やすほか、大豆やトウモロコシなどの農産品を含むアメリカの製品を、80億ドル＝日本円で1兆2000億円相当を輸入することで合意したとしています。

また、日本がボーイング社の航空機100機を購入するなどとしています。

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