所得税減税の方針をめぐり、全国知事会が地方交付税の減収につながる懸念を示し、政府に穴埋めを求めた。
この記事の画像(3枚)政府主催の全国知事会議で、岸田首相は、所得減税を含む経済対策について、「速やかな執行に都道府県の協力が不可欠だ」と述べた。
所得税減税により地方交付税減収の懸念表明
一方、知事会側は、減税により所得税収を原資としている地方交付税が減ることへの懸念を表明した。
全国知事会長・村井嘉浩宮城県知事は、「地方交付税の減収となるため大変懸念をしております。国において、この補塡(ほてん)をぜひともお願いしたい」と発言した。
岸田首相は、「地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて関係省庁で協議し適切に対応する」と応じた。