人口減少に伴い、社会問題となっている「空き家」。全国で対策が進められる中、富山県内では、上市町が始めた“ある取り組み”が評判を呼び、町の転入者が転出者を上回る成果が出始めている。
「0円空き家バンク」で移住者増加
10月5日、上市町にある“とある住宅”に車でやってきたのは、大阪・寝屋川市在住の原さん一家だ。目的は家族で帰省…ではない。上市町が2022年度からはじめた「0円空き家バンク」制度に登録された物件の内覧のために訪れたのだ。
妻・原尚美さん：
（キッチンは）結構広くて、ちょっと変えれば使える。食洗機が使えたら結構ありがたいですよね
原さん一家は、大阪で間取り2Kの賃貸住宅で暮らしている。
妻・原尚美さん：
（1歳の子どもは）走り回るのが好き。広いと助かる。周りも静かで隣と距離がある。気にはならないかな
ーーどうやって知った？
寝屋川市在住・原伸徳さん(28)：
インターネット。調べていて…。この土地の広さは探していてもなかなかない
生まれも育ちも大阪という原さんだが、子育てと仕事の両立のため移住を考えているという。上市町が狙うのは、まさにこうした「若い子育て世代」だ。
上市町 建設課・金盛敬司さん：
今まで登録された13軒のうち、10件が契約成立。32人の移住・定住に結びついた。（自治会の）区長も喜んでいる。地域の人にも期待されていると感じる
上市町による“手厚い補助制度”
上市町の人口は、1985年に2万4,000人余りだったが、2020年には2万人を割り込んだ。
近隣の市や町と比べても人口の減少率が高く、危機感を抱いた町が2022年度から始めたのが、空き家を無償で譲り受けることができる「0円空き家バンク」。
空き家を手放したい人が物件を登録、町が空き家情報を提供し、取得希望者が申し込む仕組みだ。
この1年半で、10軒の契約が成立。約半数が県外からの移住者で、2009年以来、転入者が転出者を上回っている。
「タダより高いものはない」と言うが、町では「0円空き家」の取得者に一律50万円を補助。水回りなど入居後のリフォーム費にも充てられる。この他に、移住者を支援する手厚い補助金制度も。若年層・子育て世帯の場合は、定住促進の補助として、さらに40～50万円、中学生以下の子どもについては、1人20万円、2人なら40万円が加算される。
また、空き家の提供者にも相続手続きなどの補助金もあり、「負の遺産」を減らすメリットがある。
人口増加や税収アップのメリットも
5日に内覧会が開かれた物件は13例目。築45年だが、車庫・庭つき、駅にも近い好条件。
そして、なんといっても最大の売りは敷地の広さだ。約800平方メートルの土地が「0円」で手に入るとあって、17件の申し込みのうち半数の10件が県外からの問い合わせだった。
契約が成立した場合、条件はないので、リフォームや新築も可能。内覧会に参加した原さんは、建て替えも検討しているという。
そして、「0円空き家バンク」は思わぬ効果も生み出していた。
上市町 建設課・金盛敬司さん：
この事業をきっかけに町を訪れた人が「住みやすい」「子育てしやすい」と感じて、自ら別の物件を探している。町で一番取り扱いの多い不動産店の成約が最近増えている
人口減少の歯止めに効果をもたらす「0円空き家バンク」。住民税など税収アップにつながるとともに、空き家の荒廃を防ぐという点で大きなメリットがある。上市町は、今後も取り組みを継続していきたいとしている。
（富山テレビ）
