熊本市は現在、実証実験を行っているシェアサイクル事業について、2024年度から本格導入する方針を明らかにした。また、人工知能AIによる対話型サービス、チャットGPTについても10月から熊本市の業務に導入することになった。
熊本市のシェアサイクルの実証実験好調
熊本市議会・都市整備委員会では、自転車利用推進課から「シェアサイクルが市民の足として定着し、一定の事業効果が確認されていることから、次年度から本格導入に移行したい」との意見が出された。
熊本市は、まちなかの回遊性の向上や車から公共交通機関への転換などを目的に、2022年4月から2年間、シェアサイクルの実証実験を行っている。
9月19日と20日に開かれた熊本市議会・都市整備委員会でその経過報告が行われ、実験開始から2023年7月末までの利用者数はのべ25万人を超え、利用回数は約34万回だったと明らかにした。
このうち平日では通勤時間帯の利用が多く、15分未満の利用が8割を超えていたことから、熊本市は「日常の足」として定着したとみている。
車からの転換で約32万トンのCO2削減に
また、効果として利用者の2割が車から転換していて、公共交通機関の利用促進につながったとみられることや、約5割が中心市街地で利用されていることから、回遊性が向上していることを挙げている。その結果、環境面では約32トンのCO2削減につながったと試算している。
熊本市はシェアサイクル事業が市民に定着してきていると判断し、2024年度から本格的に導入する方針で、今後、公募を行い年内に事業者を選定する予定だ。
チャットGPTで効率向上も一部リスクも
また、熊本市は10月からチャットGPTを本格導入する方針を明らかにした。
熊本市は6月から8月末まで業務におけるチャットGPT使用の実証実験を行い、職員約100人が参加した。
参加者へのアンケートによると、チャットGPTの利用頻度は週1回から2回が最も多く、企画立案や文書作成、文章の要約などに使ったということだ。
また、参加者の68%が「作業効率が向上した」と回答し、審議会の議事録作成では従来より「2時間短縮」など、効率化できた業務が複数あったという。
一方、一部で虚偽の情報が表示されるなどリスクも確認された。
本格導入は熊本県内の自治体で初
熊本市では、事実確認をすることや個人情報や機密情報を入力しないなど、ガイドラインを9月中に策定したうえで、10月から本格導入する方針だ。
チャットGPTの導入は熊本県内の自治体では初めてだ。
（テレビ熊本）
