大阪府が目指す高校授業料の「完全無償化」について、保護者団体が文科省に対し「反対」を訴えた。
高校授業料「完全無償化」保護者はなぜ反対？
27日朝の文部科学省で、大阪の私立高校に子どもを通わせる保護者の団体が、永岡文科相に意見書を提出した。
大阪府は、2024年度の高校3年生から、公立・私立の両方で授業料の無償化をスタートしたいとしている。
現在、大阪府では所得制限を設けた無償化を行っているが、新制度では制限を撤廃し、全生徒について60万円までの授業料を国と府が補助。
結果的に生徒の不利益に？
そして60万円を超える授業料については、現在、私立高校が世帯所得が800万円未満の生徒分を負担しているが、新制度では全生徒分に拡大する。
この負担増から、私立高校側は「教育環境が悪化するおそれがある」などと反対を表明。そして27日、保護者団体が、同様の懸念や新制度に高校が参加しなければ府の補助がなくなり、経済的な理由で学校を選ぶ自由が失われるとして「反対」を文科省に伝えた。
近畿私立中高保護連 松井次郎会長：
（制度案に）反対をさせていただくという旨を大臣にお伝えしました。（永岡文科相からは）大阪府と関係者とよく話し合って話を積み上げていただきたいと
保護者からも反対の声があがる中、大阪府は8月に制度案を固める方針だ。
（関西テレビ「newsランナー」7月27日放送）
