総務省は4日「自分に近い意見が表示されやすい」などSNSの特性について、他の主要国に比べ日本での認知度が低いとの調査結果が盛り込まれた「情報通信白書」を公表した。

白書によると、SNSでは「自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすい」ことを「知っている」とした人は4割弱で（38・1％）、同時に調査したアメリカ（77・6％）・ドイツ（71・1％）・中国（79・9％）よりも大きく認知度が低かった。日本では年代が上がるほど認知度が下がる傾向だったが、最も高い20代でも「知っている」は5割を割っている。（46・5％）

また「検索結果や表示情報はパーソナライズされている」「サービス提供側が見てほしいコンテンツなどが表示される」などの特性についても、「知っている」は日本で5割に満たず（44・7％）、ほぼ7割以上が「知っている」と答えた他国よりも認知度が低かった。

「オンライン上でニュースを知る行動」については、日本は「サイト・アプリからのおすすめ情報」が「SNS」「検索」などに比べ突出して多く、「複数の情報源を比較する」とした人は、最も多かった中国の半分以下だった。

調査は2月、4カ国で1000人の国民を対象にウェブで行われた。

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