防衛費増額のための財源確保に向けた法案の採決をめぐり立憲民主党は、16日午前、鈴木財務相の不信任決議案を衆議院に提出した。
立憲の安住国対委員長は、不信任決議案を提出した理由について、「廃案にすべき法案だと思っており、衆議院でもあらゆる手段を講じてこの採決を延ばしていく」と述べた。
閣僚の不信任決議案が国会に提出されたのは、2021年3月に当時の武田良太総務相に対して提出された以来、約2年ぶりとなる。
立憲は、防衛費増額のための財源確保に向けた法案について、「福祉や困っている人に渡さなければならないお金を防衛費にしている。法案のフレームを作った財務大臣に対する不信任だ」などと批判し、財務相への不信任決議案を提出することで法案の委員会採決を阻止する構えだ。
一方、鈴木財務大臣は、不信任決議案が提出された直後、記者団の取材に対し、「真摯に答弁してきた。法案の審議が滞るのは残念だ」と述べるにとどめた。
また、自民党の高木国対委員長は「今日こうして唐突に不信任決議案が出されたということは大変遺憾だと甚だ遺憾だというふうに思っております。与党としては次回の本会議で粛々と否決をしすみやかな財確法の採決を目指したい」と述べ、18日に衆議院本会議を開き、不信任決議案を与党の賛成多数で否決する考えを示した。
立憲の動きをめぐっては、日本維新の会から「昭和の国会戦術だ。立憲民主党の本性が現れた」と、立憲を批判する声があがっていて、野党内の足並みの乱れも生じている。
会期末が近づく終盤国会は依然として先行き不透明な状況だ。